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山梨、静岡、神奈川の3県や国などで構成する「富士山火山防災対策協議会」は30日、噴火に備えた避難計画を部分改定する中間報告書を公表した。溶岩流への対応で「一般住民は原則として近くに徒歩で避難する」との新たな方針を示した。 昨年3月にハザードマップを改定したことを受け、2014年に作った避…