JR貨物は2022年度から、社内で独自に炭素価格を設定して投資判断の基準とする「インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）」制度を導入する。二酸化炭素（CO2）の排出削減効果を金額換算することで、環境負荷の低減につながる設備投資を導入しやすいようにする。炭素価格をCO2排出量1トン当た…
JR貨物は2022年度から、社内で独自に炭素価格を設定して投資判断の基準とする「インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）」制度を導入する。二酸化炭素（CO2）の排出削減効果を金額換算することで、環境負荷の低減につながる設備投資を導入しやすいようにする。炭素価格をCO2排出量1トン当た…