2022年度の公的年金支給額は名目賃金の下落を反映して対前年0.4%の減額となる。賃金や物価が伸びたとしてもマクロ経済スライドで給付額の伸びは抑制されるので足りない部分を補う私的年金の役割はもとより大きい。私的年金は任意加入の制度ゆえ、人々を利用に導くインセンティブの設計の巧みさが問われ…
2022年度の公的年金支給額は名目賃金の下落を反映して対前年0.4%の減額となる。賃金や物価が伸びたとしてもマクロ経済スライドで給付額の伸びは抑制されるので足りない部分を補う私的年金の役割はもとより大きい。私的年金は任意加入の制度ゆえ、人々を利用に導くインセンティブの設計の巧みさが問われ…