【ウクライナ侵攻】ロシアが小型核先制使用の恐れも・・・核のハードル低下が呼ぶ「第3次世界大戦」リスク

また、ウクライナが求めた戦闘機の供与について、「米軍が（ポーランド所有の）ロシア製ミグ29戦闘機をウクライナに搬送してほしい」
とのポーランドの提案をジョー・バイデン米大統領は頑として拒否した。ウクライナが求める「飛行禁止区域」の設定もバイデン大統領は断った。

なぜか。インテリジェンス工作でも武器供与でも、あるいは｢飛行禁止区域｣設定でも、
米軍がウクライナ領内で活動すれば、必然的にロシア軍と直接接触する事態が起き得る。

もし交戦状態に陥って、米軍が攻撃を受けた場合、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国は同条約第5条に基づき、米軍の防衛に参戦する義務が生じる。
その結果、第3次世界大戦に発展する危険がある。バイデン大統領はそんな事態を恐れているのだ。

しかも、ロシアがウクライナで核兵器を先制使用する可能性があり、バイデン政権は特に警戒している。
なにしろロシアは冷戦後、NATOの拡大に対抗して「使える核兵器」の開発を進めて、核兵器使用のいわゆる「敷居」を下げ、核使用のハードルを低くしてきたからだ。

実は、ロシアはウラジーミル・プーチン大統領が政権を掌握して以降の約20年間、その核戦略を大幅に修正してきた。
各種資料を読み解いて判明したことだが、ロシアはその「修正」をNATOの東方拡大に対抗して進めてきたのである。

大まかに言えば、超大国間の対立よりも「地域紛争対策」、長距離ミサイルよりも短・中距離ミサイル、
メガトン級の「戦略核兵器」よりも爆発規模の小さい｢非戦略核兵器｣を重視する戦略へと移行したのである。

東西冷戦時代は米ソ両超大国がメガトン級の超大型核兵器を保有、「恐怖の均衡」と呼ばれた｢相互確証破壊（MAD）｣によって、事実上の相互抑止状態に置かれてきた。
冷戦後のロシアで、冷戦時代から大きく変化したのは、旧ソ連時代の「核先制使用」の禁止を放棄したことだと言われる。

また、冷戦時代とは異なり、小型の非戦略核兵器（非戦略核）が大きい役割を演じるようになった。
非戦略核は大陸間弾道ミサイル（ICBM）などに搭載する戦略核より爆発規模が小さく、射程も短い。戦場で使用する「戦術核」とも呼ばれてきた。

その理由の第1は、冷戦後のロシアが大規模な「通常戦力」を持てなくなる一方、「ロシア周辺にある、旧ソ連を構成した14共和国で脅威が高まった」ことだ、
と米議会調査局（CRS）の「非戦略核兵器」報告書は指摘している。その「脅威」とは、まさにNATOの東方拡大である。

冷戦時代はまったく逆で、旧ソ連を中心とするワルシャワ条約機構軍の圧倒的な通常兵力に対抗するため、NATO側は核の先制使用を放棄しなかった。
しかし、冷戦後ロシアは経済難に人口減が重なり、通常兵力を削減せざるを得なかった。

かくして、ウクライナ侵攻で自ら通常戦力の弱体化をさらけ出してしまったことは、皮肉な事実と言えるだろう。
しかし逆に言えば、ウクライナで「非戦略核」の出番となる可能性が高まったとも言える。

非戦略核戦力の中心的武器として注目されるのは2006年から運用されている地対地ミサイル・システム「9K720イスカンデル」で、
弾道ミサイル型（イスカンデルM）と巡航ミサイル型（イスカンデルK）がある。射程は500キロ未満。

これには核・非核弾頭の搭載が可能で、クラスター爆弾や燃料気化爆弾、地中貫通型バンカーバスターを装備していると伝えられる。

また、2018年配備と伝えられ、ウクライナに対する発射も確認されたマッハ10の極超音速空対地ミサイル「Kh-47M2キンジャール」も注目されている。
ミグ31戦闘機搭載で核・非核の弾頭があり、ミサイル防衛が難しい。

非戦略核弾頭の爆発規模は明らかにされていないが、『ニューヨーク・タイムズ』によると、イスカンデル搭載の核弾頭のうち
「最も爆発規模が小さいものは広島原爆の3分の1程度」と伝えられる。約5キロトンとみられる。

ロシアのウクライナ侵攻前に偵察衛星が探知した情報だと、イスカンデルの発射台がベラルーシとその東側のロシア領内に配備されたと言われる。
これまでのところ、核兵器搭載の有無は確認されていない。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03290937/?all=1