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岸田文雄首相が29日に取りまとめを指示した物価高対策は2022年度予算の予備費頼みになる見通しだ。生活の負担増の激変緩和に力点を置くが、足元で円安が急加速し、補助金などの対症療法的な政策では消耗戦に陥りかねない。供給制約の根本の解消や、自動車・住宅の省エネルギー促進など経済構造を転換す…