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新型コロナの感染拡大が続いていた先月(2月)は、仕事を求める求職活動を控える動きが出た影響で、県内の有効求人倍率はわずかに上昇しました。 一方、ウクライナ情勢をめぐり、資源価格や原材料費の高騰が続いていることから、労働局は価格高騰などが雇用情勢に与える影響を注視していく方針です。 …