組織の活性化や業務の効率化を目指し、埼玉県が昨年4月に庁内36分野の業務で民間企業から受け入れを始めた「行政実務研修員」が、わずか3人にとどまっている。人材を送り出す企業側が給与を負担する枠組みが嫌われたようだが、実際に派遣している企業からは「行政の視点も民間のサービスに役立つ」との…
組織の活性化や業務の効率化を目指し、埼玉県が昨年4月に庁内36分野の業務で民間企業から受け入れを始めた「行政実務研修員」が、わずか3人にとどまっている。人材を送り出す企業側が給与を負担する枠組みが嫌われたようだが、実際に派遣している企業からは「行政の視点も民間のサービスに役立つ」との…