侵攻が変えるエネルギー政策と気候変動対策

ロシアによるウクライナ侵攻は、ロシア産の化石燃料に依存してきた国や地域のエネルギー政策に劇的な転換を迫っている。今回の戦争は世界が推し進めてきた脱炭素政策に何をもたらすのか。日本はどう動くべきなのか。【八田浩輔】

EU「ロシアへの依存、段階的に解消」
「この危機で我々は新たな現実と責任に向き合うことになった」。3月11日、パリ近郊のベルサイユ宮殿で開かれた欧州連合（EU）首脳会議後の記者会見で、フォンデアライエン欧州委員長は強調した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、EU加盟国は「できるだけ早くロシア産のガス、石油、石炭への依存を段階的に解消する」ことで合意。フォンデアライエン氏は2027年までの脱却を目指し、5月までに具体策を提案すると発表した。

EUは域内に輸入する天然ガスの45％、石炭の46％、原油の27％をロシア産に頼る。欧州のNGOによれば、ロシアによるウクライナ侵攻後もEUは1日あたり600億ユーロに相当するロシア産化石燃料の輸入を続けている。EU執行機関の欧州委員会は、ロシアからの天然ガス輸入を今年末までに現在の3分の1まで減らす戦略を先行して打ち出した。

代替策として米国やカタールからの液化天然ガス（LNG）調達を増やすほか、需要削減のため▽再生可能エネルギーの推進▽建物・産業部門のエネルギー効率化▽ガス暖房から電気のヒートポンプへの切り替えなど従来の脱炭素政策を加速させる。ティメルマンス上級副委員長（気候変動対策）は「血のにじむような大変さだが、実現は可能だ」と言う。

禁輸決めた…（以下有料版で，残り2797文字)

毎日新聞 2022/3/27 07:00（最終更新 3/27 07:47） 有料記事 3455文字
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