大企業が大もうけしても、内部留保が膨らみ続けるばかりで、国民は豊かにならない―この日本経済のゆがみをただすために、日本共産党は24日、大企業の内部留保に適正な課税をする政策を発表しました。税の不公平を改め、賃上げや気候変動対策などへの投資を促進させるための提案です。 5年間で10兆円の…
大企業が大もうけしても、内部留保が膨らみ続けるばかりで、国民は豊かにならない―この日本経済のゆがみをただすために、日本共産党は24日、大企業の内部留保に適正な課税をする政策を発表しました。税の不公平を改め、賃上げや気候変動対策などへの投資を促進させるための提案です。 5年間で10兆円の…