2022年4月に予定されていた「二輪車定率割引」の詳細が、ついに決定した！ NEXCO三社の発表によると、4月2日～11月27日の土日祝日に実施し、申し込みは3月28日開始。「1回の走行で100km超」が対象だが、第三京浜や首都高は走行距離にカウントされず、不満に思うライダーも出てきそうだ……。
また、ETC限定、平日は適用外、事前申し込みが必要など、条件が多い。とはいえ、長年の懸案事項であるバイクの「高速料金半額」に向けて、第一歩が踏み出されたのは確かだ。
文／沼尾宏明、写真／沼尾宏明、小川裕之
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東京MCショー初日に合わせて発表！ ツーリングシーズンに嬉しい割引
3月25日、東京モーターサイクルショーの初日に合わせたかのように、NEXCO三社（東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路）が「二輪車定率割引」の詳細を明らかにした。
これは、2021年6月にNEXCOが発表した方針と同様で、利用期間や区間、条件が正式に決定した形になる。概要は次のとおりだ。
・対象期間：4月2日（土）～11月27日（日）の土曜日、日曜日、祝日のうち、利用前までに申し込んだ日 ※北海道内は10月30日（日）まで
・対象車両：ETCまたはETC2.0を搭載した二輪車
・対象道路：NEXCO三社および宮城県道路公社が管理する高速道路（一部を除く）
・割引内容：対象道路内の走行のうち、各IC相互間の1回の走行距離が100kmを超える走行を対象に37.5%割引
・申込方法：事前にNEXCO中日本WEBサイト「速旅（はやたび）」に会員登録し、利用日を指定して申し込む。悪天候などによる当日のキャンセルや、利用直前の申し込みもOK
・申込開始：2022年3月28日（月）10時より
※詳細はhttps://www.c-nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_release/5390.htmlまで
首都高など都市高速は除外、走行ルートにご注意を！
対象路線は北海道から九州までカバーしているものの、割引対象外の路線がかなり多いのが残念。第三京浜、横浜新道、横浜横須賀道路、第二阪奈道路、第二神明道路、関門トンネル、沖縄道、東京湾アクアラインは対象外だ。ただし東京湾アクアラインは、二輪車定率割引が適用されないものの、走行距離の判定には含まれる。
また、首都高速や名古屋高速、阪神高速ら都市高速道路も対象外。つまりツーリングで大都市圏を通過する際、走行100km未満の状態でうっかり都市高速に乗ってしまうと「1回での走行距離100km」という条件を満たせず、割引が受けられない。
例えば神奈川方面から東京を通過し、北へ抜ける際は、圏央道で迂回するルートを取る必要がある。もちろん逆の場合も同様だ。対象区間の割引の適否はNEXCO西日本「距離・料金検索サイト」で4月1日から確認できるので、事前にルートを調べてから出発したい。
なお「一走行が100kmを超える走行のみ、その走行全てが割引対象」とあり、往復や立ち寄りなどで一日の間に複数の「一走行100km」があっても割引が適用される。
関係者筋によると、首都高や第三京浜などNEXCO管外からの乗り継ぎも走行距離に計算すべく調整していたようだが、叶わぬ結果となったのは残念だ。
休日割引との違いは？ 併用はできる？
従来も四輪や軽自動車、バイクに適用されてきた「ETC休日割引」（土日祝日が対象）があった。同じく土日祝日対象の二輪車定率割引と重なった場合や、併用できるかどうかも気になるところだ。
休日割引をはじめ、深夜割引、平日朝夕割引など、他のETC時間帯割引の適用要件を満たす場合、割引後料金が最も安価となる割引が適用される。これらの割引と、二輪車定率割引を併用することはできない。
休日割引との違いは次のとおり。休日割引は地方部のみ30％引となり、走行距離の制限がない。一方、二輪車定率割引は、都市近郊から対象となるが、「走行距離100km超」という縛りがある。割引率は37.5％で、休日割引より割引率が高い。この割引率は「普通車の半額」に相当する金額。長年、バイクは「軽自動車」に分類され、普通車の20％引きに設定されており、ここから37.5％引きとすることで普通車の半額になる。
休日割引と比べ「7.5％」の差を大きいと見るか、小さいと見るかは人それぞれだろうが、割引率が大きいのは歓迎すべき。個人の意見では、軽自動車の半額（現状から50％引）で妥当だろうし、あるいは二輪車定率割引と休日割引を併用してもいいのでは、と思う。
ゴールデンウィークにも適用されれば利用価値が高まるが!?
2022年はゴールデンウイークやお盆など渋滞が見込まれる時期は休日割引が適用されないことになったが、これらの時期に二輪車定率割引が適用されるかは未発表。恐らく適用不可となるだろうが、もし適用されれば、割引の周知徹底と利用促進に大きな弾みがつくに違いない。
いちライダーとしては、利用条件が煩雑で「休日限定」なのが残念なところ。高額なバイクの高速料金について、自民党オートバイ議連や自民党二輪車問題プロジェクトチーム、全国オートバイ協同組合連合会ら業界団体は、長年にわたって値下げを求めてきた。
今回の割引で進展を見せたが、「日本全国いつでもどこでも普通車の半額」が最終的なゴールという目標を掲げている。さらに使い勝手のいい制度になるよう、ライダーも声を挙げていくべきだろう。
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