もっと詳しく

インターネットの利用にあたってウェブサイトの閲覧履歴を勝手に外部提供されないなど、個人の権利を守るルールの確立が不可欠です。総務省は通常国会に電子通信事業法改定案を提出する方針ですが、IT(情報技術)大企業の圧力を受けて規制が後退しそうです。岸田文雄政権は「官民のデジタル化」を重点…