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同志社大・兼原信克特別客員教授(萩原悠久人撮影)経済安全保障推進法案は、安全保障と経済を組み合わせた法整備という点で画期的であり、法制化の意義は大きい。先端技術開発の官民協力など4分野については、米欧をはじめとする主要国には既に法律があり、日本は遅れていた。官民の技術協力は、産官…