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国会議事堂=川田雅浩撮影 衆院予算委員会は25日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して2022年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。 離婚した家庭の18歳以下への10万円相当の給付について、山際大志郎経済再生担当相は「全額国費で給付する」と述べた。届ける時期については「年度内を目指してがん…