政府は25日の閣議で、認知症や障害で判断力が不十分な人の財産管理を弁護士らが代行できる「成年後見制度」の利用促進に向けた第2期基本計画を決定した。制度見直しに向けて民法改正の検討を明記し、利用期限を設ける更新制の導入などを模索する。計画は2022～26年度の5年間。 同制度は、本人が亡くな…
政府は25日の閣議で、認知症や障害で判断力が不十分な人の財産管理を弁護士らが代行できる「成年後見制度」の利用促進に向けた第2期基本計画を決定した。制度見直しに向けて民法改正の検討を明記し、利用期限を設ける更新制の導入などを模索する。計画は2022～26年度の5年間。 同制度は、本人が亡くな…