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岸田文雄政権は2022年度予算案が可決・成立したのを受け、追加経済対策の編成に入る。ウクライナ情勢の悪化に伴う「悪い物価上昇」と「悪い円安」が国民生活に大きな影響を及ぼしていることに対応する。まん延防止等重点措置を全面解除したのに続き、機動的な追加対策で経済正常化への歩みを進めてもら…