ロシア要人の「離反」広がる　ウクライナ侵攻に反対

ロシア大統領府のペスコフ報道官は23日、第1副首相も経験したチュバイス氏が辞任したと明らかにした。ペスコフ氏は、チュバイス氏が辞任した理由を「本人の希望」 などと説明した。同氏はウクライナ侵攻に反対していた。すでにロシアを出た可能性がある。

23日の米ブルームバーグは、ナビウリナ氏が侵攻後に辞任の意向を示し、プーチン氏に慰留されていたと報じた。ナビウリナ氏は18日に3期目の再任指名を受けていた。侵攻後の2月28日、通貨ルーブル防衛のため政策金利を9.5%から20%に引き上げると発表したが、その際に喪服を連想させる詰め襟の黒い服装で記者会見に臨んでいた。

動揺はロシア経済を支えてきた大手企業にも及ぶ。アルミニウム大手のルサールを所有するオレグ・デリパスカ氏は侵攻後、SNS（交流サイト）のテレグラムに「平和はとても重要だ」と投稿し、侵攻に反対する姿勢を示唆した。

ニッケル・パラジウム大手のノリリスク・ニッケルを率いるウラジーミル・ポターニン氏は、プーチン氏がロシア撤退を決めた外資資産の国有化を打ち出すと、ロシアを「100年前に戻す」と指摘した。1917年に当時のロシア帝国で起きた革命の背景となった国民の困窮が再び起こる可能性を示したと受け止められている。

チュバイス氏、デリパスカ氏、ポターニン氏に共通するのは、プーチン氏の側近とはいえず、1990年代のエリツィン前政権で頭角を現した点だ。チュバイス氏はエリツィン政権で大統領府長官や第1副首相を務め、経済改革を主導した。いずれもプーチン政権とは距離があった。

日本経済新聞　2022年3月24日 18:48
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR240520U2A320C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1648118971

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