在日朝鮮人らを対象にした「帰還事業」で北朝鮮に渡り、その後に脱北した男女5人が、現地で劣悪な生活を強いられたとして北朝鮮政府に計5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（五十嵐章裕裁判長）は23日、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」の経過を理由に原告側の請求を棄…
在日朝鮮人らを対象にした「帰還事業」で北朝鮮に渡り、その後に脱北した男女5人が、現地で劣悪な生活を強いられたとして北朝鮮政府に計5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（五十嵐章裕裁判長）は23日、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」の経過を理由に原告側の請求を棄…