【野党】国民民主「準与党」鮮明、立憲民主無策　参院選調整、難航避けられず

国民民主党が参院でも2022年度予算に賛成し、「準与党化」が一段と鮮明となった。

今後、自民、公明両党との政策協議を加速させ、参院選へ独自の立ち位置をアピールする考えだ。一方、立憲民主党は予算成立までの間、国民の与党接近にくさびを打ち込めず、精彩を欠いた。立民は参院選へなおも国民との関係維持を模索するが、候補者調整は難航が避けられない。

「トリガー条項の凍結解除を含む総合的な追加経済対策を速やかに成立させる。次のフェーズに速やかに移っていきたい」

国民の玉木雄一郎代表は22日、予算成立を受けて記者団にこう語り、あたかも与党の一員であるかのような物言いで、追加経済対策の策定を急ぐ姿勢を強調した。

参院でわずか12人の国民は、参院選へ生き残りに必死だ。予算に賛成するなど与党に近づくのは、正攻法で戦っても有権者の関心を引き付けられないとの焦りがある。

対応に苦慮するのは立民だ。泉健太代表は22日の常任幹事会のあいさつで、国民が賛成したことには触れずじまい。記者団の取材にも応じなかった。国民を与党として扱うのか、野党と位置付けるのか問われるのを避けた形だ。

背景には、立民、国民両党が県連レベルでは既に候補者調整を進めていることがある。1人区の福島、三重、滋賀、岡山では無所属候補の一本化で合意。これまでの地方での積み上げを覆すのは容易ではなく、追認せざるを得ない状況にある。

もっとも、予算に賛成した国民との調整を続ければ、有権者から立民も同様の立場と受け取られかねない。一方、国民が問題視している共産党との候補者調整の方も進めれば、どっち付かずの姿勢に批判が出る可能性もある。

1人区のうち、山形と大分は国民の現職が議席を占める。国民が予算に賛成したことを受け、立民内には「独自候補を立てるべきだ」（幹部）との声も出ている。泉氏は難しい対応を迫られそうだ。