一方、22日は広い地域で冷え込み、暖房による電力需要が急増。
太陽光発電もできず悪条件が重なりました。
こうした状況が今後も起きかねないと専門家は警戒を呼びかけています。
電力工学に詳しい湘南工科大学の成田教授は、今回の背景には6年前に導入された「電力自由化」の影響を指摘します。
成田教授
「需要を想定してそれを上回るような発電設備を作るというのが基本的にあるので。 基本的にはないんですが電力自由化によって効率の悪い火力発電所が廃止になったり、太陽光発電がどんどん増えて不安定な電源が増えてきたことで電力自由化の副作用が出てきたのかなと」
停止中の火力発電所の再稼働までには数週間から数カ月かかるとされていて、当面は警戒が必要です。
一方、停電がもし長時間化した場合の影響はー。
「特にライフライン。電車はもちろんのこと、医療機関であるとか。 バックアップ電源があるがそれも時間が限られています。 ネットワークも止まります。 エレベーターが止まり閉じ込められるとか色々なところに影響が出てくると思います」
まずは各自でおよそ10％ずつの節電を心掛け、懐中電灯の用意や水の貯えなど非常事態に備えることが重要だと説明。
そのうえでエネルギー政策を改めて検討する時期でもあるとしています。
成田教授
「自然エネルギーだけではなくてエネルギー全体を考えて、将来エネルギー政策はどうあるべきかというのを考える時期に来ていると思います」
tvkニュース（テレビ神奈川）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a0d7e15247a1278953a86c5f21bd2e331fab568
引用元: ・【社会】電力逼迫なぜ？ 専門家「電力自由化の副作用」警戒呼びかけ [シャチ★]
都内に作っても土地代が高いから、電気代も高くなるんじゃ？
ギリギリにしている。
電力自由化（競争原理）で、そのバッファを「お金かかるから」と廃棄した
日本の電気のうち家庭で使われるのは 30％。
残り70％は産業（工場など）と業務（オフィスビルなど）で使用されています。
なかでも電気をたくさん必要とする製造業は、産業部門の約8割を占めています。
電気をよりたくさん使う場合には、より大きな社会的責任が求められます。
たとえば 企業では様々な節 電に加え、排熱利用、断熱や採光の見直しなどによって
エネルギー効 率を高めることが 可能です。また太陽光パネルを設置したり、
自社が契約する電力会社に自然エネルギー導入強化を働きかけたり、
火力発電では石炭や石油よりも天然ガスを優先するなどは
企業が「 電源責任 」を果たすことに繋がります
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