【委員会】立憲、野党質問時間配分から国民民主を「除外」　与党への接近受け

立憲民主党は２３日、衆院各委員会で国民民主党に質問時間を譲るのをやめた。同党が参院でも政府の２０２２年度当初予算に賛成するなど与党への接近を強めたことを受けた対応。日本維新の会も原則、国民民主を含め他の会派に譲らない方向だ。

２３日の衆院内閣委員会では、国民民主の質問時間が２０分間にとどまり、共産党の４０分間、無所属議員の会派「有志の会」の３０分間を下回った。衆院の会派別勢力では国民民主が１１人、共産が１０人、有志が５人。国民民主はこれまで、各委員会で立憲や維新から質問時間を譲り受け、同様に時間を譲られた共産と同時間を確保してきたが、２３日は共産の半分にまで減った。

これに関し、立憲の馬淵澄夫国対委員長は同日、「国民民主が衆参両院で当初予算に賛成し、国会の状況が変わった」と記者団に説明。維新の藤田文武幹事長も「大きな方向性として、我々は大事に我々の時間を使う」との方針を示した上で、国民民主に質問時間を譲ることについて「依頼があれば政治的スタンスや連携具合も勘案すべきなので、割と『後ろ向きな回答』になる」と突き放した。

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「言論弾圧」