【見える化】男女の賃金格差　企業ごと公表義務付けへ　政府、２３年にも実施

政府は、男女間の賃金格差の「見える化」に向け、企業に男女別の賃金水準の公表を義務付ける検討に入った。女性活躍推進法に基づく情報開示のほか、有価証券報告書での記載も求める方向だ。早ければ来年にも実施し、格差是正に向けた取り組みを促す構えだ。

２０２０年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く女性の所定内給与は月額２５万円で、男性（３４万円）の７割強にとどまる。特に５５～５９歳でみると、男性の４２万円に対して女性は２７万円と、賃金差が著しい。厚生労働省の担当者は「女性の管理職が少ないことと、男性よりも勤続年数が短いことが要因だ」などと分析する。

日本は男女間の賃金格差が比較的大きいとされる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査（２１年）によると、欧米諸国では男女間の所得差は１０％台だが、日本は２２・５％。韓国（３１・５％）とイスラエル（２２・７％）に次いで、加盟国３８カ国中ワースト３位だ。

賃金格差を情報開示させることで、企業側の意識改革と格差是正の取り組みを加速させる狙いがある。女性活躍推進法では、求職者が企業選びの参考とできるよう、採用した従業員の女性比率や男女別の育児休業取得率、勤続年数の差異などの指標を企業規模に応じて１～２項目選んで公表する義務がある。この制度を拡大し、厚労省は男女別の賃金水準の公表を大企業から順次、義務付ける方向で省令改正を検討している。雇用形態や年代を含む公表範囲をどう設定するかは関係機関と今後調整する。

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