【共産】志位和夫委員長「2030年までに石炭火力ゼロ、原発は即時ゼロ。大規模な省エネ・再エネ普及で日本経済を強くする」

参院選では何が問われるか―。志位氏は、三つの角度から訴えました。

第一は、暮らしがかかった選挙だということです。

志位氏は、新自由主義を転換して「やさしく強い経済」をつくろうと訴え。
「政治の責任による賃金の引き上げ」「社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実」「消費税５％への減税」「気候危機打開の本気のとりくみ」「ジェンダー平等の視点を貫く」という五つの大改革を縦横に語りました。

志位氏は、気候危機打開に関わって、石炭火力の問題を指摘。横須賀市で建設中の二つの石炭火力発電所が排出する二酸化炭素は年間７２６万トンに上り、
「横浜・川崎・相模原――３政令市と三浦半島を杉林にして吸収してもまだ足らないほどです」と告発しました。
「２０３０年までに石炭火力ゼロ、原発は即時ゼロ、大規模な省エネ・再エネを普及することが、日本経済を強くするうえでも大きな力になります」と力を込めました。

第二は、平和がかかった選挙だということです。

志位氏は、ロシアの無法を見て、「日本の平和は大丈夫か」という声もあると思いますとのべ、
「相手が『軍事、核兵器、力の論理』できた時に、こちらも『軍事、核兵器、力の論理』で対抗すればどうなるか。『軍事対軍事』の果てしない悪循環になり、戦争につながる一番危険な道になります。
東アジアを平和の地域にしていくための憲法９条を生かした外交戦略こそ必要ではないでしょうか」と強調。岸田政権や維新の会の危険な動きを、強く批判しました。

その上で志位氏は、日本共産党の「外交ビジョン」を提案しました。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する努力を続け、
日米中も含む東アジアサミットを強化していく大構想を持っていると指摘。
「日本は９条を持つ国として、ＡＳＥＡＮと協力し、東アジアサミットを活用・強化し、東アジアを平和と協力の地域にしていく外交こそ追求すべきです」と訴えました。

第三は、市民と野党の共闘の前途がかかった選挙だということです。

志位氏は、前日の日本共産党と立憲民主党の党首会談で、「現政権に厳しい審判を下すため、参院選１人区での候補者調整の協議を開始する」ことを合意したと紹介。
「野党共闘に向けてキックオフの合意となりました。これを実らせ、成功させるために力を尽くしていきます」と決意を語りました。

同時に、志位氏は、本格的な共闘の発展のためには日本共産党の躍進が一番の推進力になると強調し、
「共闘の発展を真剣に願っておられるすべての方がたが、どうか日本共産党の躍進に力を与えてくださることを心から訴えます」と力強くのべました。

最後に、志位氏は、「はてな」リーフが大評判と紹介。「『どんな改革も国民多数の合意で』を貫く政党が日本共産党です」と党躍進を訴えると、駅前をうめた聴衆から大きな拍手がわきおこりました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-20/2022032001_01_0.html

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