Apple（アップル）は、出会い系アプリに関連する独占禁止法上の命令をめぐり、オランダで再び罰金を科された。この命令は、AppleのiOS向けアプリ内決済APIしか使えないよう縛るのではなく、開発者が希望すればサードパーティーの決済技術を利用できるようにすることを求めている。
消費者市場庁（ACM）は1月以来、命令を継続的に遵守していないとしてAppleに対し一連の罰則を（週ごとに）科している。
今回で9回目となる500万ユーロ（約6億7000万円）の罰金により、この問題に関するAppleに対する罰金総額は4500万ユーロ（約60億円）に達した（来週までに再び規制当局を満足させられなかった場合の最大総額は5000万ユーロ［約67億円］だ）。
Appleはこの間の一連の罰金に対して、規制当局が明らかに異なる（反対の）見解を示しているにもかかわらず、命令を遵守していると主張している。
ACMは、Appleの対応を失望するもの、かつ不合理なものとし、Apple以外の決済技術を使用してアプリ内決済を処理する法的資格を得ようとする開発者に、単にそうすることを容易に選ばせるのではなく、不必要な障害を作り出していると非難している。
この争いは何週間も続いていて、また新たに罰金が科せられたにもかかわらず、Appleによるシフトの兆しがあるかもしれない。ACMによると、Appleは現地時間3月21日に「新しい提案」を提出した。ACMはその合否を決定するために精査しているとした。
「我々は今、これらの提案の内容を評価するところです」とACMの広報担当者は声明で述べた。「そうした状況下で、さまざまな市場参加者と話をする予定です。この評価をできるだけ早く完了させることが目標です」。
ACMは、Appleがこの修正されたコンプライアンスオファーで提案している内容の詳細を明らかにしていない（そして当局はより詳細な情報の求めには応じなかった）。
「先週末まで、AppleはまだACMの要件を満たしていなかったことに留意すべきです」と広報担当者は付け加えた。「そのため、同社は9回目の罰金を支払わなければならず、同社が支払わなければならない総額は現在4500万ユーロに達しています」。
Appleにもこの展開についてコメントを求めたが、本稿執筆時点では回答はない。
更新：Appleはコメントを却下した。
ACMの独禁法命令はオランダ国内でのみ適用され、アプリの一部（出会い系アプリ）にのみ適用されるため、テック大手の壮大でグローバルなスキームの中ではかなり些細なことに見えるかもしれない。しかし、国の規制当局とプラットフォームの巨人の間の綱引きは、欧州連合（EU）でかなりの注目を集めている。つまり、この法執行は、政策立案者が主要な競争改革の最終的な詳細を打ち出す中で注視されている。
EUは、デジタル競争政策（デジタル市場法、通称DMA）の長年の懸案であった改革を完結させようとしている最中であり、これは最も強力な中間インターネット・プラットフォームのみに適用される予定だ。
AppleはDMAの下で「ゲートキーパー」に指定されることがほぼ確実であるため、これは関連性がある。DMAでは、デジタル市場をよりオープンで競争しやすいものにすることを意図した、反トラスト法遵守の積極的な体制が導入されることになる。例えば、プラットフォームがアプリケーションを交差結合することを禁止、あるいはロックインを強制し、同時に相互運用性のサポートやサービスの切り替えを義務化する。つまり、Appleは今後、同様の（実際にははるかに広範な）汎EU反トラスト法に基づく命令に直面する可能性があり、第三者に対してどのように行動しなければならないか（してはならないか）を規定されることになる。
EUの反トラスト部門を統括し、デジタル政策立案を主導するMargrethe Vestager（マルグレーテ・ヴェスタガー）委員は2022年2月の講演でオランダの事例を取り上げ、Appleが同意できない競争法の判決に従うよりも、定期的な罰金を支払うことを「本質的に」好んでいると非難している。また、AppleのApp Storeにおけるサードパーティアクセスに関する義務について「……DMAに含まれる義務の1つになるだろう」と警告している。
この来る汎EU法は、重大な効力を持つ。世界の年間売上高の最大10％の罰金を科すことができ、またゲートキーパー解体を命令する構造的救済を適用することによって、欧州連合が組織的なルール違反に対応することができる。
したがって、DMAの対象となるハイテク企業にとっては「遵守 vs 拒否」の計算は罰則を「ビジネスを行うためのコスト」として帳消しにできる場合にのみ可能であり、再起動したEU競争体制の下では根本的なバランス再調整を模索することになる。500万ユーロ、あるいは5000万ユーロの罰金で事業運営に影響を与えることはできないが、数十億ユーロ（数千億ユーロ）にもなり得る罰金は、法的要件を回避し続けることによって、規制当局が解体用ハンマーを手にせざるを得なくなるリスクと背中合わせで、コンプライアンスとはまったく別次元の話のようだ。
画像クレジット：TechCrunch
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（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）