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戦後の「帰国事業」で北朝鮮に渡航した後に脱北し、日本で暮らしている在日コリアンやその家族ら5人が北朝鮮に対し、「虚偽の宣伝で不法に渡航を勧誘され留め置かれた」などとして、合わせて5億円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁はきょうの判決で5人の訴えを退けました。 戦後の「帰国事業」をめぐ…