物価高やウクライナ情勢悪化は「潜在的な変動要因」＝諮問会議 （ロイター）

［東京 23日 ロイター］ – 政府は23日の経済財政諮問会議（議長、岸田文雄首相）で、今後のマクロ経済運営などについて専門家を交え議論した。ウクライナ情勢悪化や物価高を受け、マクロ経済環境を巡って「潜在的な変動要因が増えてきた」との認識を共有した。会議では、ロシアによるウクライナへの軍…