<p>【経済２４時】原発を「グリーン」認定 狡猾な欧州の自国優先戦略</p><p>原発の必要性を激しく議論する賛成派と反対派両方を動揺させるニュースが欧州から飛び込んできた。ＥＵが原発を地球温暖化抑制につながる〝グリーン〟な投資先として認定する方針を打ち出したのだ。</p><p>原発の必要性を激しく議論する賛成派と反対派両方を動揺させるニュースが欧州から飛び込んできた。欧州連合（ＥＵ）が原発を地球温暖化抑制につながる〝グリーン〟な投資…</p><p>原発の必要性を激しく議論する賛成派と反対派両方を動揺させるニュースが欧州から飛び込んできた。欧州連合（ＥＵ）が原発を地球温暖化抑制につながる〝グリーン〟な投資先として認定する方針を打ち出したのだ。東京電力福島第１原発事故を経験した日本からすれば原発とグリーンは到底結びつかない。しかしそこには自国の利益のためには環境問題ですら利用する欧州のしたたかさがかいま見える。外交を苦手とする日本は心してかかる必要がある。 「日本人一般の感覚と違う」 ＥＵ欧州委員会は２月２日、原発について、低炭素社会への移行を促進する手段としての役割があると指摘。環境に配慮した投資を促すためグリーンな投資先を認定する「ＥＵタクソノミー（分類）」のリストに追加する法案を示した。 追加されると原発事業に資金を呼び込みやすくなるわけだが、原発をグリーン認定することについて、原発を多数抱える日本の大手電力会社関係者は「原発活用につながるのでありがたい話だが、原発がグリーン電源というのは日本人一般の感覚とは違うのだろう」と驚きを隠さない。反対派にも強い衝撃を与えたようで、あまり表だった意見を出すことができていない。 もちろんＥＵ加盟国も一枚岩ではない。原発推進派のフランスのほか、ポーランド、ハンガリーなど東欧諸国が歓迎しているのに対し、今年末に脱原発を完了予定のドイツは反対の意思を表明。同じく非原発国のオーストリアは認定を阻止するために法的措置も辞さない構えを示す。 特集・連載：</p>