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環境省は22日、生物多様性保全を目的に保護する区域を2030年までに陸・海の30%以上に拡大させるための工程表案を中央環境審議会の小委員会に提示した。保護の対象として、企業などが所有する土地を「自然共生サイト(仮称)」として23年に100地域以上認定する方針。 同省によると、日本では現在、陸域…