日本政府、「iPhone一括1円販売」は電気通信事業法27条違反で営業許可取消にすると発表

■通報はこちら
携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口
https://www.soumu.go.jp/form/common/agencyinfo_form.html

総務省は3月14日、携帯電話の販売に関する通報状況を公開しました。端末単体での販売拒否等に関する通報が多数寄せられていることが判明しています。

■通信契約と端末販売の分離
総務省は3月14日、電気通信市場検証会議に設置している「競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）」のオンライン会合を開催し、資料をWebページで公開しました。

総務省が公開した資料には、通信料金と端末代金の完全分離や、携帯電話の契約を条件とした割引額上限等を定めた「電気通信事業法第27条の3」の違反に関する、一般の消費者からの通報状況が記載されています。

2019年10月に施行された改正電気通信事業法では、通信契約と端末販売の分離が定められています。

同法の改正により、過去行われていた高額な違約金を設定した「2年縛り」等が禁止され、通信回線の契約を条件とした割引上限が20,000円（税抜）と定められました。

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記事執筆時点において、新発売のiPhone SE（第3世代）がMNPを対象に一括1円で販売される等、販売競争が激化しています。

電気通信事業法により、端末と契約のセット販売を理由とした割引上限が22,000円（税込）と定められていることから、販売代理店では、契約と関係なく端末の販売価格を大幅に割引している状況となっています。そのため、理論上はiPhone SE（第3世代）を端末単体で22,001円（税込）で購入することも可能となります。

一方で販売代理店にとって、大幅に値下げした価格で端末単体を販売することは、赤字販売となることが推測されます。

総務省には「iPhoneを端末単体で購入する旨を伝えたら販売を拒否された」、「端末のみの購入には在庫が無いと言われた」等の通報が寄せられており、今後の総務省の対応が注目されます。

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総務省により端末単体販売を促す厳格な指導が行われた場合、販売代理店が赤字回避のためにiPhoneの格安セールを終了する可能性もありそうです。