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2022年1月に施行された、改正電子帳簿保存法。改正の重要なポイントである「電子取引データの電子保存の義務化」については、21年12月に急きょ、2年間の猶予が設けられることが決まった。この猶予により、企業の動きはどう変化したのだろうか？ 帳票ベンダー大手のウイングアーク1stが22年2月に実施し…