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首相の自社株買いガイドライン発言は誤解、制限する気は全くない 原油・食料価格の高騰対応の経済対策は速やかに検討、いずれ補正も 木原誠二官房副長官は、岸田文雄首相が掲げる四半期開示の見直しに関し、義務付け廃止には固執せずに検討を進める考えを明らかにした。18日のインタビューで話した。 …