2022年4月から、中小企業でもパワハラ防止措置が義務化されます。適切な対策を講じていない場合、パワハラ発生の際に企業の責任を追及される可能性もあります。会社としてどう対応したらよいのでしょうか? また、実際にどのようなリスクがもたらされるのでしょうか。現場で数多くの事例に対処してきた特定社会保険労務士・石川弘子氏が解説します。
2022年4月から、中小企業でもパワハラ防止措置が義務化されます。適切な対策を講じていない場合、パワハラ発生の際に企業の責任を追及される可能性もあります。会社としてどう対応したらよいのでしょうか? また、実際にどのようなリスクがもたらされるのでしょうか。現場で数多くの事例に対処してきた特定社会保険労務士・石川弘子氏が解説します。