コロナ第6波、高齢者施設「療養死」急増　東京では0.4％→15％

政府は当初、感染した高齢者は原則入院させる方針を掲げた。多くが基礎疾患を抱える高齢者は重症化リスクが高いためだ。しかし、感染拡大で病床が逼迫する事例が相次ぎ、国は昨年1月の通知で、感染対策や「必要時の診療」といった「前提条件」を満たせば施設内で療養ができるようにした。

さらに今年に入り、新型コロナの変異株「オミクロン株」が急速に拡大。一般診療が目詰まりする事態を避けるため、国は2月8日の通知で、今まで以上に施設内療養を活用する方向にかじを切った。

しかし、第6波は施設内で死亡した高齢者が際立って多い。東京都が毎日公表している死亡者のデータを集計したところ、昨年夏の第5波で死者数が高止まりした2週間（9月5～18日）に亡くなったのは246人で、うち高齢者施設で死亡したのは1人（0.4％）。一方、第6波での2週間（2月20日～3月5日）に死亡した366人のうち高齢者施設での死者は58人（15.8％）と、全体に占める割合が急上昇していた。

施設で生活する高齢者は現在も、面会がオンラインや窓越しなど外部との接触機会は限られる。このため、ケアを担う職員が先に感染して施設内の高齢者に広がり、死亡するケースが目立つ。

厚生労働省の集計では、年明けから増え始めたクラスターの発生場所は当初、学校など教育施設や飲食店が中心だった。新規感染者数は減少傾向に転じたものの、今も1週間に全国で1100～1200件程度のクラスターが発生。2月7日以降、高齢者施設が最多を占めるようになった。

淑徳大の結城康博教授（社会福祉）は「クラスターの発生で職員の手が回らず、療養中に亡くなるケースが目立つ。介護施設での医療的なケアには限界があり、現場にこれ以上を求めるのは酷だ」と指摘。21日の期限でまん延防止等重点措置が解除されるが、「感染者数は高止まりしており、施設内療養中の死者が多い状態はまだ続く。政府が要介護者用の宿泊療養ホテルや病院を準備するなどの対策を講じなければ抜本的な問題解決にならない」と話す。【村田拓也】

毎日新聞　2022/3/20 19:49（最終更新 3/20 19:54）
https://mainichi.jp/articles/20220320/k00/00m/040/225000c