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衆院選挙区画定審議会(区割り審、川人貞史会長)は21日、総務省内で会合を開き、衆院選挙区定数「10増10減」を反映した新たな区割り案について、原則として市区町村は分割しないことを柱とする作成方針を決めた。区割り審は作成方針に基づき、区割り改定案を策定し、6月25日までに政府に勧告する。作…