もっと詳しく

衆院選挙区画定審議会(区割り審、川人貞史会長)は21日、小選挙区定数「10増10減」を反映した新たな区割り案の作成方針を決定した。飛び地を避けるほか、市町村は一定の場合を除き、原則として分割しないと明記。近く境界変更の作業に着手し、6月25日までに区割り案を首相に勧告する。 作成方針は、選…