【豪州】オーストラリア、ロシア向けアルミナとボーキサイトを禁輸　ウクライナに対する軍事・人道支援を拡大

豪政府は数日前、ロシアのアルミ製造会社ルサール（Rusal）と豪資源大手リオ・ティント（Rio Tinto）の合弁企業
「クイーンズランド・アルミナ（Queensland Alumina Limited）」の株主で、ロシア新興財閥（オリガルヒ）のオレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）氏に対する制裁を発動した。

リオ・ティントはロシアとの取引を全面停止する方針を示している。
広報担当者は「禁輸に関するきょうの政府発表に留意する」とし、対ロシア取引の全面停止に向けた手続きを進めていると述べた。

スコット・モリソン（Scott Morrison）首相は、ウクライナ侵攻以降にロシアの個人・団体に科した制裁は476件に上ると発表。
一方、ウクライナからの要請を受けて発電用石炭（一般炭）7万トンを贈与する意向を示し、「最大100万世帯に電力を供給できる」と述べた。
また、新規の人道支援3000万豪ドル（約27億円）と軍事支援2100万豪ドル（約19億円）を表明。
爆薬や防弾チョッキなどを提供する。

モリソン氏によると、豪政府はここ数週間で5000人近いウクライナ難民に査証（ビザ）を発給した。