【菅義偉氏ブレーン】D.アトキンソン氏「消費税減税・廃止で日本経済が成長するというのは論外の妄想だ」

David Atkinson@atkindm
２００万円以下の低所得者は年収に占める消費税負担率は確かに８.９％として、高所得者の４倍も高い。
一方、高所得者は所得税率が２４％のに対して、２００万以下の場合、所得税負担は約１％。
低所得たる２４.１％の納税者は、所得税の１.３％、４.１％の納税は所得税の４９.１％を納めている。

David Atkinson@atkindm
すなわち、低所得者の消費税負担は所得税によって、調整されている。
２００万円以下の所得の人は、年間、平均して１０.９万円の消費税を払っている。消費税を廃止すれば、手取りは１０.９万円は増えて、かなりの改善になる。それは事実。

David Atkinson@atkindm
消費税の分がなくなったところで、低所得者は低所得者のまま。問題が緩和されただけで、本質的な解決になっていない。
消費税廃止をしたら、手取りは一回だけ増えるけれども、その後は横ばい。

David Atkinson@atkindm
低所得者の問題は税金の問題ではなくて、所得の問題だ。低所得者の問題を解決するには、消費税減税ではなくて、
生産性向上と最低賃金の引き上げしかない。それによって、継続的に所得を増やすことも可能。

David Atkinson@atkindm
消費税減税・廃止を提言する人は、低所得者の問題を解決せずに、低所得者ではないのに、低所得者への同情を煽って、悪用しているとしか思えない。
税の問題ではない。低所得者問題を解決するには、生産性向上しかない。

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