科学的根拠に基づかない水際規制を続けることは、日本の国益を損ないかねない。 政府は「オミクロン株」流行に伴い実施していた水際規制措置について、きょうから日本人を含めた入国者の上限を1日当たり3500人から5000人に引き上げる。 経団連や在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会などが緩和を求め……
新型コロナ支援策【政府・自治体】 （日刊工業新聞）
経済産業省 【事業復活支援金】 ・対象＝新型コロナの影響で、21年11月―22年3月のいずれの月の売上高が50％以上または30―50％減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）で、地域・業種を問わない ・給付額＝5カ月分（21年11月―22年3月）の売上高減少額を基準に算定……