政府が50年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げたのを受け、自治体の動きが活発化している。共同通信が19日まとめた集計では、42都道府県が22年度当初予算案に新規の脱炭素事業を盛り込んだ。目立ったのは、住宅・公共施設の省エネ化や、EVの普及。 長野は、まきストーブや太陽光発電な…
政府が50年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げたのを受け、自治体の動きが活発化している。共同通信が19日まとめた集計では、42都道府県が22年度当初予算案に新規の脱炭素事業を盛り込んだ。目立ったのは、住宅・公共施設の省エネ化や、EVの普及。 長野は、まきストーブや太陽光発電な…