政府の基本的対処方針分科会は、沖縄など5県のまん延防止等重点措置の解除と、大阪など17道府県の期間延長を内容とする政府案を了承した。延長後の期限は3月6日。山際大志郎経済再生担当相が記者団に明らかにした。