もっと詳しく

2022年度当初予算案から補佐官の報酬を削減する修正案が賛成多数で可決された。当初予算案の修正は6年ぶり2度目。県当局と議会は予算提出前に何度も折衝を重ねるため、議場で当局案が覆されるのは異例と言える。 修正案を主導した自民改革会議は地方公務員法に基づいた正当な修正と強調する。同法は17…