立憲民主党・無所属と日本共産党は15日、消費者が契約を結ぶかどうかに合理的判断ができない事情があることを事業者が知りながら、契約を結ばない選択を妨げる行為をした場合の「契約取消権」を消費者契約法に創設するなど、消費者保護を強化するための「消費者の権利実現法案」を衆院に共同提出した。…
立憲民主党・無所属と日本共産党は15日、消費者が契約を結ぶかどうかに合理的判断ができない事情があることを事業者が知りながら、契約を結ばない選択を妨げる行為をした場合の「契約取消権」を消費者契約法に創設するなど、消費者保護を強化するための「消費者の権利実現法案」を衆院に共同提出した。…