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連合は17日の中央執行委員会で、夏の参院選の基本方針を決定した。立憲民主党や国民民主党といった支援政党を明示せず、選挙区では全47都道府県にある地方連合会ごとに候補者を推薦する方針に転換した。組織率や組合員の動員力の低下など連合の弱体化が進む中、傘下の民間労組などでは組合員の「自民党…