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新型コロナウイルスの新規感染者数が急増を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県が「まん延防止等重点措置」（まん防）の適用を政府に申請する方向で動き出していることが17日、報道各社で相次いで報じられた。

小池都知事と会談する岸田首相（6日、官邸サイト）

松野官房長官はこの日午前の記者会見で、要請があれば速やかに検討するとの方針を示しており、首都圏へのまん防適用が現実味を帯びている。

しかし、こうした動きに対しネット上では疑問視する声や反発する意見も根強い。オミクロン株の感染力は強く、新規感染者数の急増をもたらしてはいるものの、重症率は昨年までの感染拡大時より低い。また、昨年のまん防適用時にも効果が十分あったとは言えず、今回も、飲食店の営業に制限を厳しくするだけで実効性があるのか疑問が尽きないためだ。

立憲民主党の小沢一郎衆院議員はツイッターで「ワクチン2回接種はどれだけ効果があったのか？3回目の効果はどれだけあるのか？ワクチン・検査パッケージも意味をなさないのではないか？医療提供体制は改善されたのか？苦難の2年をまた繰り返すのか？」と苦言を呈する。

国だけでなく、コロナ禍に入り、国側との虚々実々の駆け引きをしてきた小池都知事に対する批判の声も強い。元国会議員秘書で、政策コンサルタントの室伏謙一氏はツイッターで「国会開会に合わせたユリコのパフォーマンス。都民、事業者を犠牲にした、ユリコによる制度の政治利用。効果の検証もせず、同じことをダラダラ繰り返す愚」と厳しく断じた。

東京都の時短営業命令の違法性を訴え、都を相手取って訴訟中の飲食関連会社、グローバルダイニングの代理人を務める倉持麟太郎弁護士は、まん坊の法的要件から今回の要請の動きを疑問視。ツイッターで「まん延防止等重点措置の要件は「医療提供に支障が生じるおそれ」（特措法施行令5条の3第2項）が必要で判断権者は総理大臣 相当するレベル2→3は病床使用率50％ 重症者1ケタで出せないだろ！」と、唖然とした様子だった。

東京都が16日に発表した新規感染者数は4172人にも上ったが、重症者数は5人にとどまっている。

今回のまん防適用に向けた動きには、一般のネット民からも

日本史上始まって以来の大愚策

もうムダじゃない？

お願いだから学んで。感染者数だけじゃ判断しないみたいな言い方してなかったっけ？もう2年ですよ。これ適用されたら他県も出しゃばってくるのが目に見えてる…

などといった疑問や批判の声が相次いだ。