【進学】女子の大学進学「東京7割」「鹿児島3割」これって公平? データでみる都道府県のジェンダー平等

１８歳女子１０人のうち四年制大学に行くのは、東京なら７人なのに、鹿児島では３人どまり―。文部科学省の２０２１年春のデータを都道府県別に試算したところ、こうした結果になった。女子の四大進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄のみ。令和になっても、性別や暮らす場所による進学格差が見える。もちろん四大に進むことが全てではないが、学びたい女性が十分に学べるようになれば、それぞれの人生はもっと豊かになるのではないか。そんな問題意識で課題を探った。（共同通信・酒井沙知子、三浦ともみ）

▽地域差２倍、男女格差は２０ポイント超え
共同通信では、幼稚園から大学や短大などの状況を網羅した文科省「学校基本調査」のうち、２０２１年春の「出身高校の所在地県別の大学入学者数」（浪人生らを含む）を男女別にまとめ直した。母数となる１８歳人口は、高校などに進んでいない人たちを含む適切な公的統計がないため、３年前に中学に相当する学校を卒業した人数を足し合わせて算出した。（※詳細な算出方法は記事の最後）

女子の場合、東京が７４・１％で最も高く、次いで京都６６・８％、少し離れて兵庫５６・１％、奈良５５・５％、大阪５４・６％。１２都府県で５０％を超えていた。下位は低い方から鹿児島３４・６％、大分３５・８％、佐賀３６・６％、山口３７・１％、岩手３７・４％と続き、３０％台は１０県だった。男子の最上位は女子と同様、東京の７４・８％。最も低かったのは山口の３９・０％で、他に３０％台はなく、５０％超は２４都道府県あった。

都道府県内で男女の数値を比較すると、山梨は男子７２・７％に対し、女子５４・５％。男子は女子の１・３３倍と全国で最も大きい差があった。他に差が大きいのは、埼玉（男５９・７％、女４７・８％）や北海道（男５１・４％、女４１・２％）だった。

高校の所在地別に集計しており、東京の高校は近郊から生徒を集めるため数値が高めに出て、近郊の県は低めになるといった可能性がある。それでも、女子の四大進学率は東京と下位の県では２倍以上、同一都道府県内の男女では２０ポイント超の開きが確認でき、進学には根強い地域、男女格差が残る実態がうかがえる。

▽重すぎる学費・下宿代、年２００万以上も
格差はなぜ生じるのだろうか。女子の四大進学率が最も低い鹿児島について、同県立高校のある男性教員は「所得水準と地理が要因の一つではないか」と指摘する。日本学生支援機構の１８年度調査によると、下宿して私立大に通う場合、学費・生活費の合計は年間平均で約２４９万円。自宅通学より約６８万円多い。

鹿児島は九州最南端に位置し、県内の大学は鹿児島大と鹿屋体育大の国立二つの他、私立が四つ。人気が高く、幅広い学部・学科をそろえる福岡の大学に進学すれば、下宿必須となる。

鹿児島は男子の四大進学率も、４２・８％と全国下位グループに甘んじる。県教委の担当者は「他県より普通科に通う高校生が少なく、専門高校に通う生徒が多い。大学進学を目指して高校に進む割合が小さい」と強調。男性教員は「経済的に苦しく、下宿までして大学に行く意味がないと考える保護者、生徒も多い」と話す。

同様の傾向は全国で見られ、大学が少なく、所得水準が低い地方では男女とも進学率が低迷する。人気の大学は都市部に集まり、地方在住者は大きなハンディを抱える。

▽進路指導に男女ギャップ？
男女の進学率ギャップが最も大きかった山梨では、ジェンダー問題の存在を示唆する声が上がった。同県立高校のある女性教員は、進学校で進路指導を担当した際「女子生徒の保護者から『手元に置きたい』『地元で就職してほしい』という声をよく聞いた」と語る。県外の難関大を勧め、断られたこともある。「女子の進学は男子より家庭の環境や価値観に左右されやすい」と指摘する。

女性教員によると、進学実績は学校の評判に直結する。進路指導担当の教員には、良い結果を出すよう管理職らからプレッシャーがかかる。担当教員は長時間労働が当たり前のため、家事や育児を担いがちな女性は少なく、男性が大半を占めている。そのためか「女子は浪人しても伸びない」「男子は理系、女子は文系」との先入観が根強く残るという。
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