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厚生労働省が入る合同庁舎=東京都千代田区 [PR] 4月から保険適用となる体外受精や顕微授精といった不妊治療で、受精卵の移植に設けられた最大6回の回数制限に関して、厚生労働省は16日、助成金制度を使ったこれまでの治療の回数を通算しないとする考え方を示した。助成金の利用の有無にかかわらず、新…