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京都市は17日、別荘や空き家などの居住実態のない住宅の所有者に対し、新たに「非居住住宅利活用促進税(別荘・空き家税)」を課す条例案を2月市議会に提案した。慢性的な財政難への対応に加え、富裕層によるセカンドハウスとしてのマンション購入増加で不動産価格が高騰し、子育て世代が市外へ流出す…