次の給付金は老人世代が対象か　自民公明が一致

これについて自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長、それに両党の政務調査会長は15日午後、
総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、年金受給者を支援するための要望書を手渡しました。

要望書では政府の賃上げ政策で現役世代は所得が増える効果が期待できる一方、年金受給者には恩恵が及びにくいとして、
今年度予算の予備費を活用して年金支給額の減少分を補う程度の新たな給付金を検討するよう求めています。

茂木氏は記者団に対し「コロナとの闘いは2年を超え国民生活に大きな影響が出ている。
よりきめ細かい対応をとるため早急に支援策をとってもらいたい」と述べたほか、
石井氏も「ウクライナ情勢の影響もあり物価高騰の局面なのでしっかりした対応が必要だ」と述べました。

松野官房長官は午後の記者会見で「自民党と公明党が新型コロナの影響による賃金の低下が年金支給額に及ぼす影響を払拭（ふっしょく）するため、
年金生活者などに対する臨時特別給付金を早期に実現すべきとの提言を行ったと承知している。政府としては与党の提言を踏まえつつ検討を進めていきたい」と述べました。