首相官邸＝本社ヘリから 政府は16日、自民、公明両党がそれぞれ開いた経済安全保障政策に関する会議で、今国会で成立を目指す経済安全保障推進法案を提示し、了承を得た。来週に閣議決定し、国会に提出する。虚偽の届け出や情報漏えいに対する罰則を最大で懲役2年とし、重要技術の守秘義務も規定。調査…
首相官邸＝本社ヘリから 政府は16日、自民、公明両党がそれぞれ開いた経済安全保障政策に関する会議で、今国会で成立を目指す経済安全保障推進法案を提示し、了承を得た。来週に閣議決定し、国会に提出する。虚偽の届け出や情報漏えいに対する罰則を最大で懲役2年とし、重要技術の守秘義務も規定。調査…