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防衛装備庁は16日、川崎重工業や三菱電機、富士通など防衛装備品の生産に携わる国内企業15社と意見交換した。鈴木敦夫長官が新設する防衛産業の支援策などを説明。企業側の要望を聴取した。今後も複数回開催し、年末に予定する国家安全保障戦略などの改定に反映させる方針だ。 政治 特集・北朝鮮の今 …