関西学院大教授「維新政治のもと、大阪の貧困と格差は一層深刻さを増している」

2020年11月の「大阪都構想」をめぐる2度目の住民投票の敗北は、維新にとって「一丁目一番地」ともいえる看板政策の喪失を意味しただけでなく、
橋下徹氏と並ぶ創業者・松井一郎大阪市長の政界引退という巨大なダメージをも与えたのだ。23年4月に迫った府市ダブル選は、松井市長の後任を決める、
維新にとっても、反維新の側にとっても正念場の選挙となる。維新は候補者選びに際して電話投票による予備選挙を行うことをぶち上げるなど、話題づくりに躍起となっている。

「大阪都構想」という看板を失った維新にとって、これに代わる看板は、人工島・夢洲における大阪・関西万博開催と統合型リゾート施設（IR）開発（=夢洲カジノ万博）しかない。
建設残土や浚渫土、焼却灰による埋め立て地である夢洲の土壌汚染は極めて深刻なはずだ。液状化対策や土壌改良に1578億円もの公費投入が必要との大阪市の試算が今頃になって明らかになり、
IRへの公費投入を否定してきた松井市長の説明がデタラメだったことも市民の知るところとなった。夢洲カジノについても住民投票をという声も上がっている。

絶対得票率30％をうかがうモンスター的集票マシン・維新は、今後も大阪の街に君臨し続けるのだろうか。そして、こうした大阪の姿は、日本の未来を先取りするものなのだろうか。
それは、いずれも大阪市民、大阪府民、日本国民の選択にかかっている。人々の正しい選択のためにも、維新の正体にしっかりと向き合うことが必要だ。

絶対得票率30％というモンスターと選挙で対峙するには、①何が何でも1対1の構図に持ち込み、②投票率を60％以上に引き上げる他はない。
現に「大阪都構想」についての2度の住民投票は、2度ともこの2つの条件がクリアされたため、維新にとって手痛い敗北に終わった。維新はモンスター的集票マシンではあるものの、決して無敵ではない。
果たして大阪における自民党から共産党までの反維新勢力は、この2つの条件をクリアすることができるのだろうか。

維新政治のもと、大阪における貧困と格差は一層深刻さを増し、シングルマザーをはじめ日々の暮らしをめぐる生きづらさに、政治に関心を持つ余裕やゆとりすら奪われた人々が増え続けている。
投票率を60％に引き上げるためにも、反維新の側には、こうした人々としっかりと寄り添い、政治への希望を共にしていくことが求められているのではあるまいか。　（おわり）

（冨田宏治／関西学院大学法学部教授）
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbabfc3577022fee0a989deee1e8620cff540231&preview=auto